熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回教育市民分科会－03月16日-03号
次に17の美化活動啓発事業では、小中学生を対象に地域の環境（ゴミ）問題に関するテーマの作品を募集いたしまして、ゴミステーションの実態や地域の環境問題をより広く知ってもらうため、啓発するものでございます。 最後に、20の東区まちづくりビジョン検証市民アンケート委託事業でございます。
次に17の美化活動啓発事業では、小中学生を対象に地域の環境（ゴミ）問題に関するテーマの作品を募集いたしまして、ゴミステーションの実態や地域の環境問題をより広く知ってもらうため、啓発するものでございます。 最後に、20の東区まちづくりビジョン検証市民アンケート委託事業でございます。
まず、（１）公益目的事業ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、事業実施に影響を受け、アの上下水道及び地下水保全に関する知識の普及啓発事業では、施設見学の受入れの一時休止に伴い事業内容を一部変更し、施設見学案内用のＤＶＤを作成して市内小学校に配布いたしました。
次のページ、４款衛生費の２番目、ラムサール湿地荒尾干潟啓発事業費は、協議会に直接交付される県補助金を活用して、長洲町と連携したウォーキングコースの整備を行うものです。 １４ページをお願いします。 ６款農林水産業費ですが、上から２番目の農水産物販路拡大推進事業費は、荒尾梨の販路拡大のため、マーケティング戦略の構築やブランド開発を行うものです。
今年度のまちづくり推進経費では19の事業に取り組むことといたしており、新規事業といたしまして、１番目の地域活動におけるＩＣＴ技術の導入を推進します地域の情報ネットワーク活性化支援事業ですとか、９番目の防災知識や防災力の向上を図るための防災・減災啓発事業を予定しております。 続きまして、下段の表を御覧ください。
中でも、パートナーシップフェスティバルなどの啓発事業においては、市民の皆様とともに推進してきたところでございます。 豊田議員御案内のとおり、非営利の国際機関世界経済フォーラムの発表で、男女格差を示すジェンダー・ギャップ指数で日本は１５３か国中の１２１位と下位に位置付けられております。
このうち新規事業といたしまして、１番目、地域活動におけるＩＣＴ技術導入を推進する地域の情報ネットワーク活性化支援事業と９番目、防災意識や防災力の向上を図るための防災・減災啓発事業を計上しております。
このうち新規事業といたしまして、１番目、地域活動におけるＩＣＴ技術導入を推進する地域の情報ネットワーク活性化支援事業と９番目、防災意識や防災力の向上を図るための防災・減災啓発事業を計上しております。
市としまして検証済みの作業を行うベリファイドの取り組みは難しいと思いますが、あらゆる啓発事業をはじめ、市のホームページや市公式ユーチューブなどのインターネット上でも、正しい情報を継続的に発信していきたいと考えております。 ○議長（坂本武人君） 松井議員。
本市では、平成７年に制定した荒尾市部落差別をなくす等人権を守る条例の趣旨を踏まえ、平成１７年に策定の人権教育のための荒尾市行動計画に基づき、人権が尊重されるまちづくりを目指し、人権教育・啓発事業に取り組んでおります。 昨年１１月に、市民の皆様の人権に関する考え方などをお聞きし、今後の人権問題の課題の解決を図るための基礎資料を得ることを目的として、人権に関する市民意識調査を実施いたしました。
委員から、消費者教育・啓発事業は小・中学生は対象ではないのかとの質疑があり、執行部から、小・中学生向けの啓発活動は、義務教育の中で対応しているとの答弁でした。 委員から、農業機械等整備費補助事業の要件の緩和は考えていないのかとの質疑があり、執行部から、今年度から耕作面積の要件を緩和したところであり、新たにドローンや粉砕機など効率が上がる機種を導入した。
まず、（１）の公益目的事業でございますが、アの上下水道及び地下水保全に関する知識の普及啓発事業については、施設の見学案内、各種イベントなどを実施しました。 また、資料５ページの一番下から６ページにかけまして、熊本市水の科学館の指定管理業務の実施内容について記載しております。令和元年度の来館者は９万1,153人でございます。
内訳でございますが、１の連携による環境啓発事業100万円の減額でございます。これは、県との共催で11月に開催予定でありました啓発事業が実施困難となったため、減額補正するものでございます。 めくっていただきまして、14ページをお願いいたします。
内訳でございますが、１の連携による環境啓発事業100万円の減額でございます。これは、県との共催で11月に開催予定でありました啓発事業が実施困難となったため、減額補正するものでございます。 めくっていただきまして、14ページをお願いいたします。
まず、（１）の公益目的事業でございますが、アの上下水道及び地下水保全に関する知識の普及啓発事業については、施設の見学案内、各種イベントなどを実施しました。 また、資料５ページの一番下から６ページにかけまして、熊本市水の科学館の指定管理業務の実施内容について記載しております。令和元年度の来館者は９万1,153人でございます。
（４）各種人権啓発事業について 質疑内容 ①新型コロナの影響で各種行事等が中止となっているが、影響について伺う。 ②啓発事業も対応が必要と考えるが、現状と今後の対応について伺う。
また、奈良県奈良市でも、公共電柱の広告に避難場所などの防災情報を表示する啓発事業を行っています。避難所情報の提供のみで、特に費用は伴わずに実施しているものです。また、広告主にとっては、広告、看板制作費の割引があり、奈良市にとっても啓発効果の向上につながる官民連携による防災事業となっており、同様の防災電柱事業は、大阪府や神戸市、和歌山市などでも導入されているそうです。
また、奈良県奈良市でも、公共電柱の広告に避難場所などの防災情報を表示する啓発事業を行っています。避難所情報の提供のみで、特に費用は伴わずに実施しているものです。また、広告主にとっては、広告、看板制作費の割引があり、奈良市にとっても啓発効果の向上につながる官民連携による防災事業となっており、同様の防災電柱事業は、大阪府や神戸市、和歌山市などでも導入されているそうです。
開催日が決定しました後には、サミットの開催、それからレガシー継承のための広報、それから啓発事業や機運醸成を図るためのイベントなどを行ってまいりたいと考えているところでございます。また、秋以降は各国首脳の参加に向けました招聘活動を再開したいと考えているところでございます。 それから３点目、延期に伴う影響ということでございます。
開催日が決定しました後には、サミットの開催、それからレガシー継承のための広報、それから啓発事業や機運醸成を図るためのイベントなどを行ってまいりたいと考えているところでございます。また、秋以降は各国首脳の参加に向けました招聘活動を再開したいと考えているところでございます。 それから３点目、延期に伴う影響ということでございます。